債務整理・任意整理・民事整理・自己破産・過払い金返還請求のご相談は大阪市都島区の原司法書士事務所へ

1. 被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍、除籍、改正原戸籍謄本
2. 被相続人(亡くなった人)の住民票の除票(本籍地等の記載のあるもの)
3. 相続人全員の戸籍謄本(戸籍が重複している場合は全員記載のもの１通で良い)
4. 相続する不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)
   ※添付書類ではないが相続する不動産を確認するために必要です。
5. 相続する不動産の固定資産評価証明書
6. 相続人(実際に相続により不動産を取得する人)の住民票(本籍地等の記載のあるもの) 尚、遺産分割協議で登記をする場合は次の書類も必要になります。
7. 遺産分割協議書、または遺産分割協議証明書
8. 相続人全員の印鑑証明書 その他遺言書等、事案に応じて必要な書類があります。

亡くなった方の土地の所有権等の権利や借金等の義務を相続人がすべて受け継ぐ事です。

亡くなった方の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で、亡くなった方の債務の負担を受け継ぐ事です。

相続人が亡くなった方の権利や義務を一切受け継がない事です。つまり、財産も借金もすべて相続しないようにする手続きです。 相続人の一部の方が放棄する事も可能ですし、全員放棄する事も出来ます。

自己の為に相続の開始があった事を知った時から、3か月以内にしなければならないと定められています。
しかし、この期間で債務の全部を把握するには無理もあります。
そこで、相続人が、この3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所に申立することにより、その期間を延長することが出来ます。
また被相続人死亡の数ヶ月後、あるいは何年か後、突然、債権者から督促状が届き借金が判明することがあります。しかし、このように相続開始があったことを知った時から3ヶ月が経過していても、相続人が借金の存在を知ってから3ヶ月以内であれば相続放棄が認められる場合がありますので諦めないことです。

1.相続放棄の申述書1通 　
2.申述人の戸籍謄本1通 　
3.亡くなった方の除籍（戸籍）謄本1通　
　住民票の除票1通
※事案によって、この他の資料の提出が必要な場合もあります。

亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所

配偶者とは婚姻関係にある夫婦の一方のことで、夫にとっては妻、妻にとっては夫をさします。配偶者は婚姻届さえ出ていればたとえ別居中でも相続権があります。また、いくら夫婦のような関係にあっても、婚姻届のない内縁関係の場合は配偶者とは認められず相続人にはなれません。

実子は、すでに結婚していて戸籍が別になっていても男女に関わりなく相続権があります。父母が離婚した場合は、子は離婚した両親の双方の相続人になります。また、養子も実子と同様に相続人になります。養子は実親の相続人にもなります。（特別養子の場合は不可）

父母、祖父母、曽祖父母などを指します。直系尊属が相続人になれるのは亡くなった人に子も孫もいないケースのみです。　親等の近い者が優先的相続人になります。

亡くなった人に子も孫も直系尊属もいない場合、その人の兄第姉妹が相続権を持ちます。結婚して戸籍を移した者も養子に行った者もこの中に入ります。

遺言によって指名され財産をもらうことができる人を言います。
※事案によって、この他の資料の提出が必要な場合もあります。

法定相続人も受遺者にも該当する人がいない時、家庭裁判所に被相続人と特別の縁故があったことを申し立て、それを認められた人を言います。この他、孫も相続人（代襲相続人）になれる場合があります。
たとえば祖父（被相続人）の遺産を相続すべき父親（子）が相続開始（死亡日）以前に死亡していたり、父親が相続欠格になったり相続人から排除されたなどの要件にあてはまる時です。

■相続人が配偶者と子の場合または、子だけの場合

配偶者が全財産の２分の１を、子が２分の１を相続します。子が数人いるときは子の２分の１を均等に分けます。子が３人いれば子一人あたりの相続分は全遺産の６分の１になります。ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１になります。配偶者がいなければ子供達が全遺産を相続します。

■被相続人に子がいない場合

配偶者が全財産の３分の２を、直系尊属が３分の１を相続します。配偶者がいなければ直系尊属が全遺産を相続します。

■被相続人に子も直系尊属もいない場合

配偶者が全遺産の４分の３を兄弟姉妹が４分の１を相続します。兄弟姉妹の相続分は原則として均等に分けます。ただし父母の一方が異なる場合の兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となります。

※相続財産とは、不動産や預貯金といったプラスの財産ばかりでなく借金や損害賠償金などのマイナスの財産も含まれます。

債務者が借金を残して死亡した。金融業者からの催促で借金があることを始めて知った。よくあるケースです。　被相続人のすべての債務や過払い金を把握する為に、まず、相続人から各業者に債権調査の依頼をします。
　しかし、家族に内緒にしていた場合等、債権者が特定出来ない場合がありますが、金融業者への支払の周期は1ヵ月がほとんどですので、いずれ、その後の請求書や督促状で判明することが多いです。また、信用情報機関等に開示を請求しますと、取引中に限らず完済している業者も判明することがあります。
　この各業者の債権調査の依頼、信用機関への開示請求は、相続人の一人からでも出来ますが、依頼書、請求書には被相続人の死亡を証する書面及び請求者が相続人である事を証する書面（死亡届、除票、戸籍謄本等）を添付する必要があります。

債務が残った場合は、相続放棄するか、承認して支払をするのか検討します。
プラス財産（現金、預金、不動産等）だけ相続して、マイナス財産の債務だけ相続放棄することはできません。また相続人は各相続分に応じて支払義務を負いますので、遺産分割協議で特定の相続人だけ債務の支払い義務を負うような取り決めも出来ません。
　したがってプラス財産を含めて相続を希望しない相続人のみが放棄する事になります。

相続放棄は自己の為に相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述しなければなりません。しかし、この期間で債務の全部を把握するには無理もあります。
　そこで、相続人が、この3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所に申立することにより、その期間を延長することが出来ます。
　また被相続人死亡の数ヶ月後、あるいは何年か後、突然、債権者から督促状が届き借金が判明することがあります。しかし、このように相続開始があったことを知った時から3ヶ月が経過していても、相続人が借金の存在を知ってから3ヶ月以内であれば相続放棄が認められる場合がありますので諦めないことです。

過払い金が判明後、相続を承認した各相続人は自分の相続持分に応じて過払い金額を請求することになります。勿論、遺産分割、相続持分の譲渡等により、一部の、または一人の相続人に過払い金請求の権利を承継させることも出来ます。
　過払い金返還訴訟を提起する場合、相続を承認した相続人が複数であれば共同訴訟として、その者全員が原告となり訴訟遂行していくことができます。この場合、原告の一人を選定当事者として選定して、その者一人が訴訟を追行していくことも出来ます。

債務整理や過払い請求を弁護士、司法書士に依頼するには、相続を承認した各人が委任契約を結ぶことになります。相続放棄をする場合も同様です。

受取人を自分である被相続人本人としていた場合、一旦被相続人に帰属した保険金が相続人に承継されます、したがって相続財産となり遺産分割の対象財産となります。

○受取人を被相続人本人ではなく、他の相続人の一部の者としていた場合は、その者が直接取得する為、相続財産となりません。（ただ、相続人間の公平の観点から特別受益とされる場合もあります）

○受取人を被相続人本人ではなく、他の相続人の一部の者としていた場合は、その者が直接取得する為、相続財産となりません。（ただ、相続人間の公平の観点から特別受益とされる場合もあります）

○受取人を単に「相続人」としている場合も、相続発生時に保険金請求権が相続人の固有財産になったと考えられますので相続財産とはなりません。 この場合の各相続人の取得する保険金の割合は法定相続の割合になります。

遺言書が見つかったらまず検認手続きをしなくてはなりません。
検認とは、遺言書の偽造・変造を防止するための手続の事です。

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にします。

遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、遺言書（※公正証書による遺言を除く）の保管者、又はこれを発見した相続人は、その検認を請求しなければなりません。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならない事になっています。勝手に開封してはいけないと言う事です。

検認を怠ったり、勝手に遺言書を開封しても遺言書自体が無効にはなりませんが、遺言書の偽造・変造を防止するための手続上、場合によっては５万円以下の過料の処せられる事もあります。

※この検認手続きは遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

1.申立書1通
2.申立人、相続人全員の戸籍謄本各1通
3.遺言者の戸籍（除籍，改製原戸籍）
　（出生時から死亡までのすべての戸籍謄本）各1通
4.遺言書又は遺言書の写し（遺言書が開封されている場合）

※事案、裁判所によって、この他の資料が必要な場合もあります。